電話勧誘販売の規制範囲が拡がりました

 事業者の巧みな勧誘に乗ってしまって商品を購入したり、工事を依頼したりしてしまう消費者トラブルは、年齢性別を問わず後を絶ちません。当事務所も、多摩地域の消費生活センターから消費者トラブルの相談を受けることが多々あります。
 消費者トラブルに遭った時に、要件を満たす場合には一定の期間であれば無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度として、クーリング・オフがあります。これまで、テレビショッピングを見て電話をかけて商品を購入するような場合は「通信販売」(特定商取引法2条2項)にあたり、クーリング・オフができませんでした。しかし、令和5年6月1日に改正特定商取引法が施行され、新聞広告、テレビCM、WEB広告やSNSのメッセージ等を見て事業者に電話をかけた際に、紹介されていた商品とは異なる商品を勧められて購入した場合には、「通信販売」ではなく「電話勧誘販売」(特定商取引法2条3項)にあたり、その商品の購入についてクーリング・オフができるようになりました。
 例えば、拡大ルーペのテレビCMを見て購入しようと事業者に電話を掛けた際に、テレビCMでは一切出てこなかった目に良い健康食品の購入を勧められて健康食品を購入してしまった場合には、電話をかけた段階では予期していない健康食品の勧誘を不意打ち的に受けており、「電話勧誘販売」にあたるので、クーリング・オフができます。
 事業者の勧誘を受けて不要な商品を購入してしまった場合には、クーリング・オフができるかもしれませんので、まずは消費生活センターや弁護士に相談してみてください。
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多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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