コロナウイルスに関連して    

今月のブログでは、新型コロナウイルスによる影響を受けた方への、公共料金等の支払い猶予制度について説明します。

①電気料金について
  経済産業省は、電気事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により電気料金の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払いの猶予等の柔軟な対応を取るよう要請しています。
  支払いの猶予等を受けることのできる対象者については、社会福祉協議会の緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難を来している者、という限定がありますが、このような方であれば電気事業者に相談をしてみることをお勧めします。

②ガス料金について
  ガス料金についても、電気料金と同様に、経済産業省からガス小売事業者に対し、支払いの猶予等の柔軟な対応を要請しています。電気料金と同様の対象者に限られます。

③水道料金・下水道使用料について
  水道料金・下水道使用料については、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応について」という通達(薬生水発0318第1号・令和2年3月18日)により、厚生労働省から水道事業者に対し、対象者が置かれた状況に配慮した支払い猶予等の対応や料金未払いによる機械的な給水停止の回避等の柔軟な措置の実施が要請されています。
  対象者については、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者をはじめ、一時的に水道料金の支払に困難を来している者も含まれるとのことです。電気やガスに比べて対
 象者の範囲が広くなっていますので、料金の支払いが難しい方は相談してみることをお勧め
 します。

④その他料金について
  NHKでは、受信料の支払いに関する相談窓口を設けています。
  また、NTT、KDDI、ソフトバンクの通信各社においては、通信料金の支払猶予を認めるなど
 の措置を実施していたようです。2020年7月末以降の支払猶予については本記事執筆時点で
 は発表がありませんが、今後対応がなされる可能性もありますので、各社のホームページを
 確認してみるといいかと思います。


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