新型コロナウイルスに関する相談窓口等の情報

 新型コロナウイルスは、緊急事態宣言が解除された現在においても、日本のみならず世界各地で猛威を振るっています。
 弊所も一時期事務所自体を閉鎖せざるを得ない状況に陥りました。
 また、再開後にあっても、自粛期間中に生活に困窮してしまった方々からのご相談を数多くいただき、新型コロナの影響を日々肌に感じております。

 さて、新型コロナに関する相談窓口等の情報は、流行初期に比べてかなり充実してきております。しかし、その情報が、実際にはそれを必要としている方になかなか行き届いていないのではないか、という懸念もあります。
 そこで、今回は、新型コロナに関する相談窓口等の情報をお届けしたいと思います。

 まず、企業向け情報ですが、東京弁護士会中小企業法律支援センターでは、新型コロナウイルス対策のための中小企業・小規模事業者向けのQ&Aと各種有益情報に関するリンク集を東京弁護士会のホームページ(https://www.toben.or.jp/news/2020/06/post-556.html)にて公開しています。
中小企業の資金繰りや労働問題についてQ&Aで詳細かつわかりやすく紹介しています。

 次に、日本弁護士連合会では、全国共通の相談ダイヤルや政府各省庁の新型コロナ関連情報のリンク集を一覧性がある形でホームページに掲載しています(https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html)
様々な情報が1つのページに集約されているので、情報収集の出発点として有用かと思います。

最後に、静岡弁護士会所属の永野海弁護士の「法律と防災のページ」というホームページ(http://naganokai.com/c-card/)では、「新型コロナ対策支援カード」を公開しています。
個人向け、事業者向けがあり、新型コロナに関する相談窓口が1枚で、かつ、一覧性のある形ですぐに検索できる優れもののカードです。更に外国籍の方向けに多言語に翻訳された物も公開されています。

 もちろん多摩地域には、その地域独特の新型コロナの影響・課題もあるかもしれません。
弊所では、そういった多摩地域の方々のお悩み・ご相談に親身にご対応いたします。
何かございましたらお気軽にご相談ください。
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Author:多摩パブリック法律事務所
多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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