賃貸借契約の保証のルールが変わりました

 自宅を借りる際の連帯保証人になってほしいと頼まれることがあるかもしれません。賃貸借契約で連帯保証人になると、借主が、家賃の支払いを滞納したり、原状回復費用・損害賠償などの支払いをしないときは、代わりに支払わなければなりません。借主が将来家賃を滞納するかは、契約の時点では分かりませんので、親切心などで保証人になった結果、思わぬ重い財産的な責任がふりかかってきたということが往々にしてあります。
 そこで、2020年4月の民法改正で、賃貸借契約の保証などの個人が行う根保証契約の場合、保証人が想定外の債務を追うことにならないよう、「極度額」の定めを書面でしなければ、その保証契約が無効となることになりました。
 具体的には、賃貸借契約の保証契約を締結する際に、あらかじめ保証人が責任を負う上限額となる具体的な金額を定め、契約書等の書類にすることが必要となりました。将来、借主に賃料の滞納などが発生した場合でも、保証人が責任を負うのは、その金額(極度額)の範囲内となります。
 この法改正で、連帯保証人が想定していない責任を負うことはなくなります。ただし、それでも極度額の範囲では責任を負うこととなります。連帯保証人になってほしいと頼まれた場合、契約書に示された極度額をよく確認し、仮に負担することになってしまっても大丈夫か慎重に検討することが必要です。
プロフィール

多摩パブリック法律事務所

Author:多摩パブリック法律事務所
多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

リンク
最新記事
カテゴリ
検索フォーム
QRコード
QR
月別アーカイブ