民事執行法が改正されます


 他人に貸したお金が返ってこない、といったケースで、強制執行を行うことでお金を回収することがあります。
 強制執行とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって,裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。
 ただし、強制執行をするには、債権者が、差し押さえる財産を具体的に特定する必要があります。
これまで、勝訴判決を得ても、債務者の財産が特定できず、強制執行ができないケースが散見されました。

 そこで、この度、民事執行法が改正され、①債務者の財産を開示させる制度が見直された上、②債務者以外の第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続が新設されました。改正法は、令和2年4月1日から施行されます。

  ①の手続(財産開示手続)は、裁判所が債務者を呼び出し、非公開の財産開示期日において、債務者に自己の財産について陳述させる手続です。これまで、裁判所から呼び出しを受けても出頭しない人が多くいたことから、あまり利用されていませんでした。そこで、改正法では、開示義務者が、正当な理由なく、裁判所の呼出しを受けた期日に出頭しなかった場合等には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるようなります。
  ②の制度について、勝訴判決等の債務名義(強制執行をするのに必要な文書)を持っている債権者は、裁判所に申し立てることで、債務者の財産に関する情報のうち、(ア)預貯金等については銀行等に対し、(イ)不動産については登記所に対し、(ウ)勤務先については市町村等に対し、強制執行の申立てに必要な情報の提供を命じてもらうことができるようになります。
なお、(イ)と(ウ)の手続については、それに先立って、債務者の財産開示手続を実施する必要があります。
また、(ウ)の手続の申立てができるのは、養育費等の支払や生命又は身体の侵害による損害賠償金の支払を内容とする債務名義を有している債権者に限られます。
 各方面で影響が大きそうな改正ですので、ご参考にしていただければと思います。
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