「パワハラ」にあたるのか、あたらないのか 

 法律相談の際、これはパワハラではないのかといったお話を伺うことがよくあります。
「パワハラ」については、今までは法律上の定義というものは存在しませんでしたが、このたび、『労働施策総合推進法』(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)に、パワハラに関する条文が追加されることになりました。
 新しい条文は、事業主が、職場においてパワハラが起こらないように雇用管理上必要な措置を講じる義務として規定されています。そして、パワハラについては、「〔①〕職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、〔②〕業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより〔③〕その雇用する労働者の就業環境が害されること」と定義されました(〔〕内筆者)。
 また、この定義を説明するものとして、厚労省から指針が出されています。
指針によると、①「優越的」とは、抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるものであるとのことです。
 この点については、同僚間や、典型的な上司と部下の関係でもパワハラにあたらない例が出てくるのではとの批判があります。また、上記②の判断にあたって、労働者の行動が問題となる場合は、行動の内容・程度とそれに対する指導の態様等の相対的な関係性が重要な要素となるとのことです。
 この点は、問題行動が大きければ過剰な叱責も許容されてしまうのではとの批判があります。
パワハラにあたるのか、あたらないのか問題はこれからも続くものと思われます。
 違法と評価される行為がなくなるよう、議論を続けていく必要がありそうです。
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