コロナウイルスに関係する支援策などの情報提供です

コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な影響が実生活に及んでいます。生活面や経済面では種々の支援制度が創設されていますが、情報が溢れかえっているので、どういう時にどんな制度が使えるのか、分かりづらさを感じている方もいるかもしれません。

ここでは、個人の方向けの支援策を中心に、執筆時点での情報をまとめてみたいと思います(と言いましても情報量が多く、結局分かりにくくなってしまいましたので、ご容赦いただければ幸いです)。

すでに政府や自治体を始め、コロナウイルス関連の支援制度をまとめた情報が様々なところで掲載されていますが、この記事もそのようなものの1つとして適宜ご活用いただければと思います。



1 個人の生活に関係する情報


①ほぼ全員に共通するもの(特別定額給付金)
  ほぼすべての人に関係する身近な支援制度が、特別定額給付金(一律10万円の支給)です。
  これは、年齢や国籍、収入・生活状況を問わず、2020年4月27日時点で住民登録されている方全員が対象となる給付金です住民登録されている自治体に、世帯主が、その世帯全員分の給付金の申請をまとめて行う形が基本ですが、DVや虐待によって避難している方には、世帯主を通さず個別に申請・受領できる場合もあります。
また、自治体によって申請書の様式が異なり、「給付金を受け取る」にチェックをしないと受け取れないタイプや、「給付金は不要」にチェックすることで辞退するタイプがあるようですので、申請の際には注意が必要です。

②生活が困窮している方向け
休業や失業等により収入が減り、生活が困窮している方が利用できる制度として、以下の制度があります。

・住居の賃料の援助制度(住宅確保給付金制度)
 住宅確保給付金制度は、賃貸住居に住んでいる方が困窮した場合に、住居の賃料を自治体が援助する制度です。この制度では、要件に該当すれば、原則として3か月間(最大9か月間)の賃料相当額(世帯人数により決定される上限額があります)が給付されます。個人向けの制度ですので、営業用店舗の賃料の給付を受けることはできません。
 この制度は、コロナウイルスの感染拡大以前から、生活困窮者の自立支援のために存在していましたが、コロナウイルスの感染拡大を受けて、利用できる要件が緩和(失業まで至らなくても、勤務日の減少による減収でも利用しうる等)されています。

・生活資金の貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)
 コロナウイルスの影響により休業又は失業するなどして収入が減少した方の生活を支えるため、緊急小口資金は最大20万円、総合支援資金は最大60万円(月20万円以内で原則3か月以内)の貸付を受けられる制度です。お近くの社会福祉協議会が申請窓口になります(緊急小口資金については、労働金庫も郵送で申請を受け付けています)。
 この制度は給付ではなく貸付制度なので、原則として返済が必要になりますが、返済猶予期間や償還期間(緊急小口資金は2年以内、緊急小口資金は10年以内)が設けられています。また、生活困窮状態が続いている場合、申請により返済の猶予や免除ができる場合もあります。
 また、コロナウイルスの影響で生活困窮者が増大していることを受け、保証人は不要かつ無利子で貸し付けを受けられるようになっています。

・各種支払の猶予
 減収等により経済的に厳しい状況にある場合、税金や公共料金、携帯電話料金等の支払猶予に応じてもらえる可能性があります。また、住宅ローンの返済額や期間の見直しに応じてもらえる可能性もあります。ただ、あくまでも支払猶予なので、いずれは経済状態が回復して返済が追いつく見通しがつく場合に有効なものです。
 また、民間の賃貸業者等でも、減収等の事情によって個別に支払猶予に応じてくれるところもあるようですので、支払が難しくなってしまった場合は、支払先である市区町村や業者等に相談されてみてはいかがでしょうか。


③勤務先が休業した、解雇・雇止め等の不利益な扱いをされたという方向け

・休業手当制度
 多くの業界で、コロナウイルスの影響で勤務先が休業したり、勤務時間が縮小されたりしています。労働基準法上、不可抗力によらない休業の場合、使用者(勤務先会社)は従業員に対して、平均賃金(過去3か月間に払われた賃金の平均額)の60パーセント以上の休業手当を支払う必要があります。
 コロナウイルスの感染拡大防止のための休業に際し、従業員に休業手当を支払った使用者には、政府から雇用調整助成金が支給されます。
  また、新たな政策として、勤務先から休業手当の支払を受けられない従業員が、個人で休業手当に代わる給付金を受け取ることができる制度が創設される動きもありますので、新しい情報を逐一確認する必要があります。

・解雇、雇止め等に対する法的規制
  コロナウイルスの影響で経営が悪化したという理由で解雇や雇止めをされた場合、当然ながら、無条件にその解雇や雇止めが有効になるわけではありません。
  ここでは詳細な説明を省きますが、コロナウイルスの影響によるか否かを問わず、会社の業績悪化を理由に従業員を解雇等する場合には、本当に解雇の必要性があるか、また適正な手順を踏んでいるか等をチェックし、その有効性を判断することになります。
  コロナウイルスの混乱に乗じて、本来は有効ではない解雇や雇止めをされるケースもないとは言えませんので、気になる場合には労基署への相談や法律相談を利用されることをお勧めいたします。

④勤務先が倒産してしまったという方向け
  勤務先の倒産により失業してしまった場合、雇用保険の失業給付(給付日数がこれまでよりも延長される見込みです)や未払賃金立替払制度が、利用しうる制度としてあります。

⑤様々な支援制度を使っても生活が維持できないという方へ
  失業や減収により、様々な支援制度を駆使してもどうしても生活が維持できなくなってしまう場合には、つなぎの手段として生活保護申請をすることをお勧めします。
  また、負債の返済ができなくなってしまったという場合は、併せて自己破産等の債務整理手続を行う必要があります。これは、経済状態を立て直して再出発するための法的制度ですので、必要があれば積極的に利用していくべきものだと思います。

⑥その他(コロナウイルスに関連する消費者問題)
  生活困窮問題以外にも、コロナウイルスに関連して、様々な問題が生じています。一例を挙げれば、結婚式やイベント等をキャンセルした場合のキャンセル料を巡る問題、感染防止効果をうたう商品の売買を巡る問題、公的機関を名乗る詐欺や悪質商法などの消費者問題です。このような問題に対しては、正確な情報をもとに対処していく必要があります。
  万が一トラブルに遭遇してしまった場合は、できるだけ早い段階で消費生活センターへの相談や法律相談等をご利用されることをお勧めいたします。



2 事業者に関係する情報
  事業者に関係する制度については簡単に紹介するにとどめますが、以下のものがあります。

①持続化給付金
 中小企業には上限200万円、個人事業主には上限100万円で、休業による売上の減少分に応じて給付される援助金です。

②雇用調整助成金
 コロナウイルスの感染拡大防止のために従業員を休業させた場合に、雇用主が賃金の60パーセント以上の休業手当を支給した場合、その支給分に応じて雇用主に支払われる助成金です。
 なお、実際にコロナウイルスに感染してしまったために休業した従業員に対しては、休業手当ではなく、健康保険から支払われる傷病手当金によって経済的なフォローをすることになります(従来は傷病手当金制度が無い国民健康保険でも、特例として傷病手校休業等対応助当金が支給される場合がありますので、必要な場合は自治体窓口にお問い合わせください)。

③小学校休業等対応助成金
 学校の休校に伴い、お子さんの世話をするため休業した従業員に有給の休暇(通常の有給休暇を除く)を取得させた場合に、その支払った給与分に応じて支給される助成金です。この制度では、企業だけでなく、同じ事情で休業したフリーランス(個人事業者)用の助成金もあります。

④その他
 中小企業や事業者に対しては、自治体独自の支援制度が創設されている場合もありますので(東京都感染拡大防止協力金等)、所属されている自治体の情報もチェックすることが重要です。
 

釣り日記

 我が家の子供たちが釣りにハマり出してから1年。今まで、一時期熱中したものでも成長とともに飽きていましたが、釣りに関してはまだまだ飽きが来そうにありません。大人でもおじいさんでも夢中になるくらいですから、先は長そうです。
 釣りにハマっている子供たちを眺めているだけと見せかけて、実は私も負けないくらいに夢中になっていたりします。
 何が面白いの?と聞かれれば、一番は、針に魚がかかった瞬間の、魚の重みが手に伝わってくる、何とも言えない感触ですが、それ以外にも、川が流れる音であったり、少し都会から離れてきれいな空気が吸えることも魅力です。それから、釣った魚をさばいて料理することも、大きな楽しみの1つです。
 最初のうちはもっぱら餌で釣っていましたが、今ではルアーを使った釣りを主に楽しんでいます。ルアーとは、魚の餌に模してプラスチックなどで作られた、いわゆる疑似餌です。
わざわざ疑似の餌を使わなくても、本物の餌で釣れるし、その方が簡単なのだからそれで良いではないかと突っ込まれそうなのですが、どういうわけか、本物の餌で魚を釣ってもあまり満足感がないのです。釣れて当たり前みたいなところがあるのかもしれません。
 これに対して、ルアーの釣りは、魚がどんな餌を食べているかに注目して、色んな形や動きをするルアーを使いまわし、偽物の餌を本物のように思わせることで魚を釣るので、奥深さがあり、楽しみの幅が広いように思います。
 魚の餌というと、虫や、自分よりもサイズが小さい小魚が主流なので、そういうものに似せたルアーが多いですが、魚が共食いをする性質や、縄張りに入ってくる同種の魚を攻撃する性質を利用して、釣ろうとしている魚と同じような大きさや形のルアーを使うこともあります(写真は、カワムツという川魚をルアーで釣った時のものですが、自分の体の3分の1くらいのサイズのルアーに喰いついてきました)。そういうところが、魚の習性の勉強にもなり、とても興味深いです。
 釣り好きの子供たちは、色々な種類の魚を覚えたり、魚の絵を書いたりすることにも夢中になっています。今では、ちょっと画像を見るだけで瞬時に魚の名前を言うようになりましたが、正しいのか間違っているのかも私にはわかりません。この前は、宴会で出た魚の姿造りを写真に撮って見せたところ、残っている顔の部分だけで魚の種類を見分けていたので驚きました。何にせよ、好きなことを通して自分の世界を広げていってくれるのは、親としても喜ばしいことです。

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家庭菜園の小さな一歩

最近、我が家で家庭菜園を始めました。
この写真の野菜は何か分かりますか?

正解は…オクラです。写真だけで分かった方は、相当のオクラ通ですね。この花の下に細長いオクラの実がなっていきます。

オクラは初心者でも比較的簡単に栽培できるようで、子供たちの希望で我が家に登場したのです。
高温を好むオクラは、暖かくなってくる春先に通常種まきをするのですが、種をまいた次の日にでも収穫をしたいほど子供は気が早いですので、暖かくなるのを待ち切れず、まだ寒いうちに種をまいてしまいました。
案の定、種をまいてもしばらくは全く発芽せず、早くまきすぎて種が死んでしまったのかと心配していました。

ところが、ようやく暖かくなってきたある日、ふと植木鉢を見ると小さな緑の芽が出ていました。寒さに耐えて、種は生きていたのですね。
寒さから一転して、5月には夏日も記録するほど暑くなりましたが、暑さが好きなオクラには好都合で、太陽の光をさんさんと浴びてすくすく成長していきました。

写真のお花は最近咲きました。実の収穫まであともう一息です。
我が家はホームスクーリングのため、学校の花壇や畑での菜園は体験できませんが、毎日水をやって小さな菜園を楽しんでいるようです。

何か月もかけて収穫した実を、一食のサラダで食べきってしまうさびしさもありますが、また来年元気な芽を出してくれるのが楽しみです。

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オセロからの教訓

最近、子供に付き合ってオセロをするようになりました。

どこの家庭にもありそうな定番のゲームですが、昔から私の家にもありました。自分が子供の時には、とりあえず空いているマスに石を打ち込み、気づくと四隅を取るか取られるかして勝敗が決まっていて、奥は深そうだけどいまいちコツが分かりませんでした。
しかし、今はネットで色々な情報が手に入る時代。そして子供時代に比べ、情報収集能力も(多少は)つきました。子供相手に卑怯とは薄々感じつつも、夜な夜なこっそりとオセロのコツについて調べてみました。

初心者向けのアドバイスとしては、「序盤は自分の石を増やすな」「四隅に近いマスには軽々しく打つな」ということでした。特に、「序盤に石を増やすな」というアドバイスは新鮮でした。盤上に常に自分の石が多い方が気持ちが落ち着くので、昔はとにかくできるだけ多くの石をひっくり返せる場所に石を打っていました。しかし、このアドバイスに従い、序盤は自分の石をできるだけ増やさないように進めてみると、驚くような展開になるのです。

石が盤上の半分以上を埋める段階で、自分の石は大体全体の5パーセントくらいです。数の上では完全に敗色濃厚、まさに四面楚歌。しかし、ここからの展開が非常に鮮やかなのです。

石を増やしすぎた相手は、終盤に置く場所がなくなり、結果的に一番取られたくない四隅に私が置けるようアシストするような場所に打たざるを得なくなります。結果、四隅を取ることを起点に、これまで相手の色で埋め尽くされていた盤上がみるみる私の石の色に変わっていくのです。

オセロの勝敗を決めるのは「確定石」、つまり四隅など相手が絶対にひっくり返すことのできない石をいかに多く増やせるか、なのです。確定石ではない石は、いくら終盤まで自分の色でも、最後の数手であっという間に相手の石に変わってしまいます。まるで家来全員に裏切られた将軍のような気分です。

オセロという、一見単純ですが奥が深いこのゲームから、大切な教訓を得た気がしました。

人の生き方も、仕事も、いかに「確定石」を増やしていくか、ということが重要なのだと思います。昨日と今日で言っていることや価値観を変えてしまうのではなく、常に揺るがない基礎に着々と物事を積み重ねていくこと、また、中盤や終盤までは不利に見える展開でも、じっと耐えて最後の逆転を見据え、実際に逆転勝利を得ることを、実践し続けていきたいと思います。

と言いつつ、このコツを子供にも伝授してしまい、最近本気でも勝てなくなってきているのが気になりますが…。

教育はだれの責任?

最近、弁護士としてというよりも、一人の父親として、子供の教育についてだれが一番の責任を負っているのか、ということを考えています。

きっかけの一つとなったのが、現在議論がなされている、多様な教育機会確保法(仮称)という法案です。どのような法律にするかを決める上で、だれが子供の教育の第一責任者であると考えるのかが重要になってくるのです。
まだ正式に国会に提出されているわけではないのですが、おおまかに言いますと、様々な理由で不登校になってしまっている子供たちに、学校に行かなくても義務教育を終えたことを認定できる制度を作れないか、というのがこの法案の骨格のようです。

今は法案から削除されましたが、当初は、親が家庭学習の学習計画を作り、その計画について国の許認可を受ければ、その計画どおりに学習した子は義務教育を修了したと認められるようにするという案もありました。

もし本当にこのような法律ができたとすれば、子供の教育は国が許認可をした方法で行わなければいけないことになります。裏を返せば、子供の教育については親よりも国に第一の責任があるという考えになります。

法律家らしく法律を見てみますと、日本国憲法には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と書いてあります。
また、教育基本法には「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と書かれています。
こうしてみると、子供の教育については、国ではなく父母などの保護者が第一責任者であるといえそうです(虐待などの例外的なケースはもちろん除かれるでしょう)。

ここから先は完全に個人的な意見ですが、私は、子供の教育について一番の責任を負っているのは国でも学校の先生でもなく、両親をはじめとする保護者だと思います。

様々な事情で親の保護を受けられない子供もいますが、そういう事情がなければ、子供は自立するまで親の保護を必要とします。
親に頼らなければ生きていくことができないということは、それだけ親の影響力が大きいということにもなります。子供に大きな影響力を与えられる立場にあるということが、逆に親の第一義的な責任の根拠になるのではないかと思います。
また、子供の親以上に、命をかけてでも子供を守り、子供のために犠牲を払える人はいないでしょう。
子供のことを誰よりも頑張って理解しようとするのも、やはりその子の親なのではないかと思います。
その意味でも、教育の第一責任者としてもっともふさわしいのは親になるのではないでしょうか。

少し話が逸れますが、私が愛読している聖書に、こんな言葉があります。
「子どもたちよ。主にあって両親に従いなさい。これは正しいことだからです。…父たちよ。あなたがたも、子どもをおこらせてはいけません。かえって、主の教育と訓戒によって育てなさい。」
子供にとって、両親に従順であろうとすることは、将来社会で活躍するための最良のトレーニングなのではないかと思います。両親に従順である子は(もちろん、両親の教えが正しいことが前提ですが)、どこに出したとしても、そこで従うべき人に従う貴重な人材になるのだと思います。
両親にとっても、子供を親の自己実現の道具にするのではなく、子供の人格を養い育てることを目標にした教育ができれば、素晴らしい子育てができ、結果的に良い親子関係が築けるのではないかと思います。

そんなことを考えながら、日々子育てに奮闘しております。
プロフィール

多摩パブリック法律事務所

Author:多摩パブリック法律事務所
多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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