ジェンダー・アイデンティティと憲法に関する最近のニュース

 最高裁判所は、令和5年10月25日、大法廷で、トランスジェンダーの方(以下では法令上の表現に従い、性同一性障害者といいます。)の戸籍上の性別の変更に生殖腺を取り除く必要があると定める法律の規定を違憲とする判断を示しました。(原文は以下のリンクから読むことができます。https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=92446)
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、性同一性障害者が法的な性別の取扱いの変更を受けるための条件として「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を含む諸条件を定めています。今回の最高裁決定は、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けることが「重要な法的利益」であることを前提に、この規定が、治療として手術を要しない性同一性障害者に対して生殖腺除去手術を受けることを余儀なくさせるという点で、憲法が保障する「身体への侵襲を受けない自由」に対する過剰な制約で違憲となると判断しました。
 この規定の憲法適合性を巡って、最高裁判所第二小法廷は、平成31年1月23日、その時点では憲法に違反しないとの決定を出したことがありました。ただし、この決定それ自体においても、身体への侵襲を受けない自由を制約する面があることは否定できず、憲法適合性について不断の検討を要するとされていた上、憲法違反の疑いが生じている旨の裁判官2名の補足意見が付されていました。
 今回の最高裁決定も平成31年の決定も、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けることを憲法上の権利・自由として挙げてはいません。これに対し、宇賀裁判官は、今回の決定に対する反対意見の中で、これが憲法上保障される「基本的人権」であると指摘しています。憲法上保障される権利として位置付けられるかどうかは、保護の及ぶ場面や範囲、保護の程度に大きく影響します。宇賀裁判官は、他の2名の裁判官の反対意見と同様、この規定だけでなく、他の性別の性器に近似する外観を備えることを要求する規定を違憲とするほか、過去の別事件では、身体への侵襲を受けない自由には関わらない、未成年の子がいないことを要求する規定が違憲であるという反対意見を述べたことがあります。
 今回、多数意見が平成31年の決定を変更したのは、法の施行後1万人を超える者が性別変更審判を受けている中で、性同一性障害者に対する社会的理解、社会生活上の環境整備の取り組みの深まりを受けて規定の必要性が低減したことや、手術を治療の最終段階とする法制定当時の考えから、必要な治療は患者によって異なると医学的知見が進展したこと等を受けたものです。社会情勢の変化によって憲法の理解・解釈が変動し得ると考えれば、今後の私たちのジェンダーアイデンティティに関する権利利益の理解の仕方、多様性に対する向き合い方が、司法判断に変化をもたらす力となると考えられます。

入所のご挨拶

  2022年4月に多摩パブリック法律事務所に入所いたしました相澤千尋と申します。
  私は学生時代には法律相談サークルに所属しており、市民の方々からの相談を受ける中で、様々な方が様々な形で法律家の援助を必要としている中、必ずしもそのニーズが十分に満たされていないということを学びました。必要としている方に遍く法的サービスが行き渡る社会を実現するための一助となるべく、誰もが気軽に頼ることのできる弁護士を目指したいと考えております。一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を届けられるよう、今後とも研鑽を続けていく所存です。
 また、一個人である被疑者・被告人が公権力と対立することとなる刑事事件は、最も弁護士の支援が必要とされる場面の一つですので、これに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
  どうぞよろしくお願い申し上げます。
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Author:多摩パブリック法律事務所
多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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