おらがまち自慢



皆様あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

お正月と言えば、一富士二鷹三茄子ということで、今年は富士山の写真です。
どこかで見覚えがあるアングルではないでしょうか?実は、皆様のお財布の中にある千円札の裏側に描かれた富士山と同じアングルなのです。
写真は、私の出身の町にある本栖湖という湖から撮ったものでして、お札に描かれた富士山が地元から見たアングルであるということは、私のちょっとした自慢です。

…業務と関係のない話をつらつらと書いてしまいましたが、何はともあれ本年も何卒よろしくお願いいたします。

18歳でも少年です~改正少年法について~

 令和4年4月1日から、改正民法が施行され成人年齢が引き下げられました。実は同じ日から改正少年法も施行されています。民法では18歳から成人ということになりましたが、改正少年法では、18、19歳は「特定少年」として引き続き少年法が適用されることになっています。しかし、「特定少年」の場合、改正により、以下のような点で通常と異なる扱いがされることになっています。
 1点目が、原則逆送となる事件が拡大されているという点です。少年事件は検察官などの捜査を受けた後、全件が家庭裁判所で少年審判に付されることとなっています。その審判において成人と同じ刑事手続をとるべきと判断された場合には、検察官に送致されます。これを「逆送」と言います。改正前少年法では、①16歳以上の少年が故意で被害者を死亡させた事件では、原則逆送されることになっていました。改正少年法では「特定少年」の場合、この原則逆送となる事件が拡大され、①故意で被害者を死亡させた事件に加え、②死刑又は無期懲役若しくは短期(法定刑の下限)が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件も対象になりました。これにより、「特定少年」は20歳以上と同じ刑事裁判を受ける可能性が高くなったといえます。
 2点目が、推知報道をしても良いという点です。改正前少年法では、少年の実名や顔写真等を報道してはいけないとされていましたが、改正少年法では「特定少年」の場合、起訴後は実名や顔写真等を報道してもよいこととなりました。ただ、最高検察庁からの各地方検察庁への通知では、裁判員裁判対象事件等の重大で地域社会に与える影響も深刻な事案のみが氏名公表の検討対象とされており、「特定少年」が起訴された場合でも必ずしも推知報道がされるわけではないようです。
 以上2点の改正に関しては賛否があるところですが、これからニュースなどで少年事件を見かけた際には、このような改正点も気にかけて見てみてください。

詐欺的な定期購入に対応するための特商法改正

 近年、インターネットを通じた定期購入に伴う消費者被害が急増しています(eg.インターネットを通じて、1回だけサプリメントを購入したつもりだったが、実は定期購入になっており、2回目以降も商品が届き、料金を請求されて困っている等。)。このようなインターネットなどを通した通信販売には、クーリング・オフ制度の適用がないため、対応が困難な事案も多くあります。
 このような事情を踏まえて、本年の第204回国会において、特定商取引法(特商法)が改正されました。改正によって、通信販売に伴い、業者は、契約の申込みをする者に対して、書面や画面上で、商品等の分量等を確認しなければいけないことになりました(改正特商法第12条の6第1項)。また、その分量等について、誤認させるような表示も禁止されることになりました(同条第2項)。そして、業者がこのような規定に違反した結果として、申込者が一定の誤認をした場合には、申込者は申込みの意思表示を取り消すことができるようになりました(同法第15条の4第1項)。申込者が、給付を受けた当時において取消原因について知らなかったとしても、現に存在している利益については、業者に対して返還を要するなど取消しの効果は、クーリング・オフよりは弱いものになっています(同条第2項参照)が、今まで対応が困難だった事案でも、取消権が行使できるようになり、消費者にとっては非常にありがたい改正です。
 上記の改正法は、令和3年6月16日に公布され、この公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、別途政令で定める日から施行されることになっています。

所有者不明土地に関する法改正


 近年、土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が生じることが問題とされてきました。国土交通省の2017年の調査によると、全国の土地の約2割で所有者が分からない状態にあるということです。この問題に対処すべく、現在開催中の第204回国会に、民法・不動産登記法の改正法案や、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法案が提出されています。これらの法案は、(1)相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや、(2)所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを構築するためのものとなっています。
 法案は、(1)との関係では、相続などにより所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合に、登記申請を義務付ける制度(過料有)や、一定の場合に土地所有権の放棄を認め、放棄された土地を国に帰属させる制度等を盛り込んでいます。
 次に、(2)との関係では、共有者が他の共有者の所在を知ることができない場合等は、裁判所が、請求により、①所在等不明共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判や、②所在等不明共有者以外の他の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判、③請求をした共有者に、所在等不明共有者以外の共有者の全員が特定の者に対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として、所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判ができるようになること等が盛り込まれています。
 以上の法案は、本国会での成立が予定されており、基本的には、公布後2年以内の施行が予定されています。ただし、行政側のシステム変更が必要になることもあり、相続登記の義務化は3年以内、住所変更の義務化は5年以内に施行することが予定されています。


例にもれず、私もここ一年以上、帰省ができていません。
両親や祖父母に会えないのも寂しいのですが、実家の猫に会えないのもなかなかに寂しくあります。

先日、実家とテレビ電話で通話をした際に、猫が登場してくれたので、嬉々として画面越しに呼びかけたのですが、反応してくれずじまいで、画面の向こうでひとり悲しい思いに浸っていました。
早く直接実家の猫に会える世の中になってほしいものです。

写真は可愛い可愛い実家の猫です。

あ


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多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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