産後パパ育休が始まります

 2021年6月に改正された育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)により、2022年10月から、いわゆる「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度が実施されます。父親が育児休業を取得しやすくするための法改正です。
 産後パパ育休は、休業の2週間前までに会社に申し出ることによって、子の出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得することができるという制度です。まとめて申し出れば、2週間を2回といった分割取得も可能です。一定の条件がありますが、育児休業中に就労することもできます。
 産後パパ育休は、今までにあった育休休業や、「パパ・ママ育休プラス」とは別に取得できますが、「パパ休暇」は、「産後パパ育休」の開始に伴って廃止されるとのことです。そのこともあり、2022年10月から、育児休業の分割取得が可能となります。
 さらに、今までは子が1歳以降に育児休業を取得する場合、育児休業の開始時期が、1歳、または1歳6か月の時点に限られていましたが、開始時点を柔軟に選択できるよう改正されます。これによって母親と父親が柔軟に育児を交代できるようになります。
 ここまで読んでくださった方はきっともうお分かりかと思いますが、育児休業の法制度はとても分かりにくいのです。法改正も頻繁にあります。最新の情報を確認するよう注意する必要があります。
 育休の取得率が悪い、日本は世界に比べて遅れている、などと言う前に、分かりやすく取得しやすい制度を作って欲しいなと思います。

ボクシング

チケットを譲って頂いたので、ボクシングを見に行ってきました。
アリーナ立川立飛です。
パンチの一発一発がとても痛そうでした。
すごい迫力でした。
また見に行きたいです。
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公益通報者保護法について


かねてからその動向が注目されていた公益通報者保護法に関し、
近時、重要な動きがありました。
公益通報者保護法は、企業などが違法行為をおこなっている場合に、
それを内部告発した従業員を法的に保護しようとの趣旨のもとに作られた法律です。
企業と書きましたが、国や地方公共団体などの公法人に関する内部告発も保護の対象となっています(保護されるには一定の条件があります)。
注目されていたのは、令和2年の法改正により、事業者(国・地方公共団体含む)に対して
公益通報対応体制の整備が義務付けられることとなったのですが、
その体制の詳細がどうなるかという点でした。
この点に関し、令和3年4月、消費者庁に設置された検討会から報告書が出たことにより、
その内容が概ね明らかとなったのです。

報告書によると、事業者は、
公益通報を部門横断的に受け付ける窓口を設けること、
公益通報対応業務を行う部署及び責任者を明確にすること、
組織の長その他幹部に関する事案については
これらの者からの独立性を確保する措置をとること、
受け付けた公益通報について必要な調査を実施すること、
法令違反行為が明らかになった場合には必要な是正措置をとらなければならないこと、
利益相反関係にある者を対応業務に関与させないこと、
通報者が不利益を受けていないかを把握する措置をとること、
対応に関する記録を作成しなければならないこと等々です。
他にもいろいろとあるのですが紙幅の関係から割愛します。

若干の変更はあるかもしれませんが、概ねこの内容で今後決定されるものと思われます。
中小事業者(常時使用する従業員が300人以下)の場合は努力義務ですが、
全ての事業者が対象となるとても影響の大きい法改正ですのでご紹介いたしました。

コロナウイルスに関連して    

今月のブログでは、新型コロナウイルスによる影響を受けた方への、公共料金等の支払い猶予制度について説明します。

①電気料金について
  経済産業省は、電気事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により電気料金の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払いの猶予等の柔軟な対応を取るよう要請しています。
  支払いの猶予等を受けることのできる対象者については、社会福祉協議会の緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難を来している者、という限定がありますが、このような方であれば電気事業者に相談をしてみることをお勧めします。

②ガス料金について
  ガス料金についても、電気料金と同様に、経済産業省からガス小売事業者に対し、支払いの猶予等の柔軟な対応を要請しています。電気料金と同様の対象者に限られます。

③水道料金・下水道使用料について
  水道料金・下水道使用料については、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応について」という通達(薬生水発0318第1号・令和2年3月18日)により、厚生労働省から水道事業者に対し、対象者が置かれた状況に配慮した支払い猶予等の対応や料金未払いによる機械的な給水停止の回避等の柔軟な措置の実施が要請されています。
  対象者については、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者をはじめ、一時的に水道料金の支払に困難を来している者も含まれるとのことです。電気やガスに比べて対
 象者の範囲が広くなっていますので、料金の支払いが難しい方は相談してみることをお勧め
 します。

④その他料金について
  NHKでは、受信料の支払いに関する相談窓口を設けています。
  また、NTT、KDDI、ソフトバンクの通信各社においては、通信料金の支払猶予を認めるなど
 の措置を実施していたようです。2020年7月末以降の支払猶予については本記事執筆時点で
 は発表がありませんが、今後対応がなされる可能性もありますので、各社のホームページを
 確認してみるといいかと思います。


在宅勤務

コロナウイルスの影響により私も在宅勤務をおこなっていました。
自宅なので優雅に?音楽を聴きながら仕事をしていました。
今日はオススメのCDを紹介したいと思います。
皆様ご存知の辻井伸行さんです。レンタルしてきました。
何がいいのかと言われると、それは説明できません。なんだか素晴らしいのです。
ラ・カンパネラなんてもう大変です。是非聴いてみてください。

八木先生
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多摩パブリック法律事務所

Author:多摩パブリック法律事務所
多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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