退所のご挨拶

 このたび、6年3か月もの長きにわたり執務をさせていただきました多摩パブリック法律事務所を退所することとなりました。社会人経験の中でもっとも長期間所属した勤務先を離れることを考えると感慨もひとしおです。
 在籍中は、多摩パブの活動の柱の一つである地域連携や消費者事件に注力してまいりました。個人的に興味のある分野にどっぷり浸からせていただき幸せでした。この間、事務所メンバーに加え、地域自治体の皆様、家族など多くの方からのご支援・ご助力を賜り、何とか走り抜けることができました。ありがとうございました。
 私は、毎日下り電車で通勤していました。たまに同じ時間帯に上り電車で23区の方に行くと、電車での緊張感が違います。上り電車は、「勝負」に向かうロボットのような顔をしている人が多い印象ですが、多摩地域へ向かう下り電車は、人間の顔をしている人が多いのです。私はそんな人間臭い多摩地域が大好きです。
 今後は、いったん多摩地域を離れますが、これまでの経験の深化と、新しい分野への挑戦に取り組んでいきたいと考えております。
 今後も、多摩パブリック法律事務所への変わらぬご厚情を賜れますと幸甚です。
 【移籍先事務所】
 弁護士法人リーガルプラス東京法律事務所

お隣さんとの関係がかわります

 『お隣さんの家の木の枝が敷地に入ってきて困る。』
 お隣さんの家の木の枝は、お隣さんの所有物であることから勝手に切ることはできません。住宅密集地が多い東京において、少なからず揉め事の種になる問題ではないでしょうか。なお、根っこの場合は、民法233条により、敷地を越えて入ってきた部分を切り取ることができるとされていました。
 令和5年4月1日から民法の一部を改正する法律が施行され、根っこだけでなく、越境してきた枝も切ることができるようになります。ただし、所有者に枝を切ってもらうように依頼することが原則であり、自由に他人の家の枝を切ってよいということではありません。①竹木の所有者に切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき、②竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき、③急迫の事情があるときに隣地の木の枝を切ることができます。したがって、今後は、お隣さんの木の枝が敷地に入ってきている場合は、その木の所有者に伐採を求め、それでも相当期間伐採されなければ、ご自身で切断することが可能となります。
 ところで、枝を伐採するために隣地の敷地に入らなければならないような場合についても、民法が改正されます。隣地に立ち入ることができる場合は、①枝の切り取りの場合に加え、②境界付近に壁などを築造したり撤去するとき、③境界の調査又は測量のときにも認められます(改正民法209条1項各号)。
 ただし、自由に隣地に立ち入れるものではなく、使用の日時、場所及び方法は隣地所有者等に損害が最も少ないものを選ばなければならず(同条2項)、原則として事前に立入りの目的、日時、場所及び方法を隣地使用者等に伝えなければなりません(同条3項)。このような対応をしたとしても、隣地使用者等が立ち入りを拒絶するような場合には、勝手に立ち入ることはできません。丁寧に説明して許可を得るか、どうしてもまとまらなければ、裁判を提起して隣地使用権等の確認を求める必要が生じます。

ランニング

季節が良くなってきました。
早く起きた朝に近所を走るようにしています。

10年前なら10キロくらい走れていたのですが、
現在は以前よりゆっくりなペースで、距離は半分もいきません。

それでも、少しずつ走れるようにもなってきました。

自分の成長(回復)を感じられて楽しくなってきたので、しばらく続けられそうです。


壊れたPC

※写真は本文とは関係ありません。最近壊れた私のPCの内側です。


相続等により取得した土地に関する法律の施行日について

 2021年4月発行の弊所ニュースレター(第153号)でもお知らせしたとおり、所有者死亡により相続対象となった土地について、所有者不明土地の発生予防や利用の円滑化を進めるための法律が成立し、令和3年4月28日に法律が公布されました。
 内容は大きく3つあり、それぞれの施行日も決まりまして、①登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し(このうち相続登記の義務に関する部分は令和6年4月1日施行)、②土地の利用に関連する民法の規律の見直し(令和5年4月1日施行)、③土地を手放すための制度の創設(令和5年4月27日)です。詳細は、弊所ニュースレター153号をご参照ください。
 今回は、このうち③について少し深堀りします。③は、相続土地国庫帰属制度の創設ともいわれており、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属されることができる制度です。相続したけど使っていない(使う予定もない)土地があるような場合の利用が考えられます。
 ご注意いただきたいのは、国が不要土地を購入してくれる制度ではないことです。土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。法務大臣の承認を受けるための審査費用の負担も生じます。
 また、対象土地にも要件があります。土地の管理コストの国への不当な転嫁防止などの観点から、「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地に該当しないこと」が求められます。例えば、建物の存する土地や境界が明らかでない土地は、それらの課題を解決しない限り対象外となります。土地に、工作物や車両、樹木その他有体物がある場合には、その管理費用との兼ね合いで国庫帰属が認められないことがあります。
 来年4月27日から③土地を手放すための制度に関する法律がスタートになりますので、利用をご検討の際にはお気軽にご相談ください。

傍聴券


 日本の裁判は、公開の法廷で行われなければなりません。そのことは憲法が定めています(日本国憲法第八十二条第一項)。
裁判を公開して国民の目が届くようにすることで、公平な裁判の実現させようというものです。
 したがって、裁判は原則として公開されており、誰でも傍聴ことができます。

 ところで、耳目を集める事件の場合に傍聴希望者が多数集まることがあります。
 裁判は誰でも傍聴できるとしても、傍聴席に限りがあるため、傍聴希望者が多い場合は抽選となります。

 現在の東京地方裁判所立川支部の運用では、例えば11時から始まる裁判の場合、10時15分頃抽選が行われます。

 抽選対象となるためには、9時45分までに裁判所指定の場所で整理券を受領する必要があります。整理券と呼称されていますが、リストバンド型になっていて手首に巻きます。 整理券はひとり1枚しかもらえません。複数枚取得の防止対策だと思いますが、リストバンドは一度外すと再装着ができない構造になっています。

 抽選結果は、裁判所に掲載されるのと同時に、裁判所のホームページにも記載されます。抽選結果に整理券記載の番号が番号があれば、当選となります。当選後、整理券と引き換えに傍聴券を受領します。

 傍聴券受領後は、裁判開始まで待機し、時間になったら裁判所の指示する場所に集合します。裁判内容によっては、入廷前に金属探知機で身体検査を経て、筆記用具以外の荷物を預けます。

 入廷したら、裁判傍聴開始となります。

 なお、抽選の無い裁判であれば、法廷への出入りは自由なので、上記のような手続きはありません。

裁判所
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多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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