精神保健福祉法改正について

 令和4年に精神保健福祉法が改正されました。ⓐ改正法の一部の規定は、令和5年4月1日から施行されています。ⓑ残りの一部の規定は、今後、令和6年4月1日に施行される予定です。 
 ⓐ既に施行された規定では、医療保護入院の同意や退院請求をすることができる主体である『家族等』から入院の対象である精神障害者に対してDVや虐待を行った者やこれに準ずる者が除かれました。また、市町村長は同意の事務に関し、関係機関等に必要な照会を行うことができるようになりました。さらに、措置入院・医療保護入院となった者に対する告知について、患者本人だけではなく、措置診察のための通知を行った家族等あるいは同意を行った家族等に対しても行うこととされました。告知事項には、従来の『入院措置をとること』及び『退院請求に関すること』に『入院措置をとる理由』が加わりました。
 ⓑこれから施行される規定では、医療保護入院の期間が最大6か月以内で省令で定める期間に限定されました。入院期間の更新は可能とされているものの、それにあたっては次の要件を充たすことが必要です。すなわち、①指定医の診察の結果、任意入院が行われる状態になく、入院の必要があると判断した場合であること、②退院支援委員会が開催され、退院支援措置について審議が行われたこと、③家族等又は市町村長の同意があること(不同意の意思表示を行わなかったこと)及び④更新届を提出することが求められています。新たに入院者訪問支援事業も導入されました。同事業は、市町村長の同意によって医療保護入院となった者等に対して、その者の希望に応じて、傾聴や生活に関する相談、情報提供などを役割とする訪問支援員を派遣する事業です。病院内で業務従事者による障害者虐待を発見した者には都道府県に対する通報義務が課されることにもなりました。
 特に医療保護入院に関しては改正点が多いです。チェックが必要です。

取り戻したい習慣

高校時代ぐらいから、片道40分以上かけて通学・通勤をする習慣がありました。歩いてからの方が頭がスッキリして、何をやるにも効率が良いなと思っていたのですが、最近、忙しさや眠たさを言い訳にして、なかなかできなくなってきてしまっています。
久しぶりに、片道50分の通勤路を歩きました。やっぱり歩くのは良いですね。
徒歩通勤の習慣を取り戻すべく、頑張ります。

相談窓口のご紹介 ~風テラス~

 皆様は、「風テラス」をご存知でしょうか。
 風テラスは、風俗ではたらく人のための無料相談窓口です。弁護士とソーシャルワーカーがペアで相談を担当するのが特徴で、法律的な相談にも福祉的な相談にも対応できるようになっています。現在は、対面相談とライン通話での相談を実施しています。
 私も風テラスの相談員の一人として毎月相談を担当しています。私が受ける相談では債務整理の相談が多いですが、障害年金を受給したいという相談やメンタルの悩みに関する相談(うつ病や発達障害、摂食障害に関する相談など)もあります。確定申告の仕方を教えてほしいという相談から住まい探し・仕事探しに関する相談まで、幅広い相談を受けています。
風テラス相談を担当していると、生活に困窮した方、シングルマザー、精神障害・知的障害のある方が一定数いることに気づきます。特にコロナ禍で収入が不安定になってしまっている方も多く、生活上の不安を抱える方が多いです。ただ、仕事の性質からか、困りごとを抱えても相談に行くことを躊躇する方も多いように思います。そういった方にとって、風テラスのような相談窓口は安心して相談できる貴重な相談先だと思います。
 相談の結果、各自治体の窓口を紹介するケースも多々ありますし、相談者の了解のもとで相談担当者から直接各窓口に電話をかけて情報共有等をするケースもあります。
 風テラスについて詳しく知りたいという方は、風テラスのホームページをご参照ください。

障害者差別解消法が改正されました

 平成28年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下「障害者差別解消法」といいます。)の改正法が、令和3年6月4日に公布されました。公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日が施行日とされています。
 改正法では、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別の解消の推進に関して相互に連携協力する責務規定が追加されました。また、国及び地方公共団体が、障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し、又はこれを確保する責務があることが明確にされました。さらに、地方公共団体が、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集・整理・提供に努めるものとされました。
 なお、合理的配慮(障害のある人が対面している困難を取り除くため、それぞれの障害特性等に応じて個別の調整や変更を実施することであって、その実施に伴う負担が過重でないもの)の提供義務に関して、改正前は、事業者に対して努力義務と課すにとどめていましたが、改正法では、事業者に対して法的義務を課すこととされました。ただ、東京都においては、東京都障害者差別解消条例により、都内で事業を行う者に対して、合理的配慮の提供についてすでに法的義務が課されていますので、実質的に変更はないことになります。
 障害者差別解消法の改正を踏まえ、障害者差別解消条例の見直しを行っている自治体もあるようです。
 ちなみに、平成31年4月1日時点で、全国で104の障害者差別解消条例が制定されており、独自の取組みも多くみられます。例えば、千葉県条例では、障害当事者が差別行為を行った者に対して裁判を起こした場合に、県が裁判費用の貸付等を行うことができる規定を設けています。また、四日市条例では、特に緊急を要する場合、障害当事者の申立てを経ずに市長が職権で救済手続を開始することができることを規定しています。
 障害者差別解消法はまだまだ不十分な法律ですが、法改正をきっかけとして、条例の整備・見直しが進み、こうした取組みが各地で進むといいな、と思います。

ヘルプマーク、使い始めました

 みなさんは、「ヘルプマーク」というものをご存知でしょうか。

 ヘルプマークは、障がいのある方や妊娠初期の方などで、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたマークです。

縮小(幡野B)
 


 私は、視覚障がいがあり、ヘルプマークを使ってみたいと思っていましたが、自分の居住自治体の窓口に取りに行くことがなかなかできず、これまでヘルプマークを使っていませんでした。
 最近、とある依頼者の方と一緒に(居住自治体とは別の)役所に行った際、ヘルプマークの話題になりました。そうしたところ、依頼者の方が私のために窓口までヘルプマークを取りに行ってくださいました。
 それ以来、ヘルプマークをカバンにつけています。
 
 白杖やヘルプマークのように、周囲の方に配慮を必要としていることを知ってもらうツールは、とても便利だと感じています。白杖やヘルプマークを使い始めてから、駅でどのホームの電車に乗れば良いのかわからないとき、喫茶店でメニューが読めないとき等に、助けを求めやすいですし、「お手伝いできることがあれば言ってください」と声をかけていただくことも増えました。

 みなさんも、ヘルプマークをつけている方が困っているようであれば、ぜひ、お声がけいただくのが良いと思います。
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Author:多摩パブリック法律事務所
多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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