高校時代ぐらいから、片道４０分以上かけて通学・通勤をする習慣がありました。歩いてからの方が頭がスッキリして、何をやるにも効率が良いなと思っていたのですが、最近、忙しさや眠たさを言い訳にして、なかなかできなくなってきてしまっています。
久しぶりに、片道５０分の通勤路を歩きました。やっぱり歩くのは良いですね。
徒歩通勤の習慣を取り戻すべく、頑張ります。
皆様は、「風テラス」をご存知でしょうか。
風テラスは、風俗ではたらく人のための無料相談窓口です。弁護士とソーシャルワーカーがペアで相談を担当するのが特徴で、法律的な相談にも福祉的な相談にも対応できるようになっています。現在は、対面相談とライン通話での相談を実施しています。
私も風テラスの相談員の一人として毎月相談を担当しています。私が受ける相談では債務整理の相談が多いですが、障害年金を受給したいという相談やメンタルの悩みに関する相談（うつ病や発達障害、摂食障害に関する相談など）もあります。確定申告の仕方を教えてほしいという相談から住まい探し・仕事探しに関する相談まで、幅広い相談を受けています。
風テラス相談を担当していると、生活に困窮した方、シングルマザー、精神障害・知的障害のある方が一定数いることに気づきます。特にコロナ禍で収入が不安定になってしまっている方も多く、生活上の不安を抱える方が多いです。ただ、仕事の性質からか、困りごとを抱えても相談に行くことを躊躇する方も多いように思います。そういった方にとって、風テラスのような相談窓口は安心して相談できる貴重な相談先だと思います。
相談の結果、各自治体の窓口を紹介するケースも多々ありますし、相談者の了解のもとで相談担当者から直接各窓口に電話をかけて情報共有等をするケースもあります。
風テラスについて詳しく知りたいという方は、風テラスのホームページをご参照ください。
平成２８年４月１日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」といいます。）の改正法が、令和３年６月４日に公布されました。公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日が施行日とされています。
改正法では、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別の解消の推進に関して相互に連携協力する責務規定が追加されました。また、国及び地方公共団体が、障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し、又はこれを確保する責務があることが明確にされました。さらに、地方公共団体が、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集・整理・提供に努めるものとされました。
なお、合理的配慮（障害のある人が対面している困難を取り除くため、それぞれの障害特性等に応じて個別の調整や変更を実施することであって、その実施に伴う負担が過重でないもの）の提供義務に関して、改正前は、事業者に対して努力義務と課すにとどめていましたが、改正法では、事業者に対して法的義務を課すこととされました。ただ、東京都においては、東京都障害者差別解消条例により、都内で事業を行う者に対して、合理的配慮の提供についてすでに法的義務が課されていますので、実質的に変更はないことになります。
障害者差別解消法の改正を踏まえ、障害者差別解消条例の見直しを行っている自治体もあるようです。
ちなみに、平成３１年４月１日時点で、全国で１０４の障害者差別解消条例が制定されており、独自の取組みも多くみられます。例えば、千葉県条例では、障害当事者が差別行為を行った者に対して裁判を起こした場合に、県が裁判費用の貸付等を行うことができる規定を設けています。また、四日市条例では、特に緊急を要する場合、障害当事者の申立てを経ずに市長が職権で救済手続を開始することができることを規定しています。
障害者差別解消法はまだまだ不十分な法律ですが、法改正をきっかけとして、条例の整備・見直しが進み、こうした取組みが各地で進むといいな、と思います。
みなさんは、「ヘルプマーク」というものをご存知でしょうか。
ヘルプマークは、障がいのある方や妊娠初期の方などで、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたマークです。
私は、視覚障がいがあり、ヘルプマークを使ってみたいと思っていましたが、自分の居住自治体の窓口に取りに行くことがなかなかできず、これまでヘルプマークを使っていませんでした。
最近、とある依頼者の方と一緒に（居住自治体とは別の）役所に行った際、ヘルプマークの話題になりました。そうしたところ、依頼者の方が私のために窓口までヘルプマークを取りに行ってくださいました。
それ以来、ヘルプマークをカバンにつけています。
白杖やヘルプマークのように、周囲の方に配慮を必要としていることを知ってもらうツールは、とても便利だと感じています。白杖やヘルプマークを使い始めてから、駅でどのホームの電車に乗れば良いのかわからないとき、喫茶店でメニューが読めないとき等に、助けを求めやすいですし、「お手伝いできることがあれば言ってください」と声をかけていただくことも増えました。
みなさんも、ヘルプマークをつけている方が困っているようであれば、ぜひ、お声がけいただくのが良いと思います。
他人に貸したお金が返ってこない、といったケースで、強制執行を行うことでお金を回収することがあります。
強制執行とは、お金を貸した人(債権者)の申立てによって，裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)、債権者に分配する(配当)などして、債権者に債権を回収させる手続です。
ただし、強制執行をするには、債権者が、差し押さえる財産を具体的に特定する必要があります。
これまで、勝訴判決を得ても、債務者の財産が特定できず、強制執行ができないケースが散見されました。
そこで、この度、民事執行法が改正され、①債務者の財産を開示させる制度が見直された上、②債務者以外の第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続が新設されました。改正法は、令和２年４月１日から施行されます。
①の手続（財産開示手続）は、裁判所が債務者を呼び出し、非公開の財産開示期日において、債務者に自己の財産について陳述させる手続です。これまで、裁判所から呼び出しを受けても出頭しない人が多くいたことから、あまり利用されていませんでした。そこで、改正法では、開示義務者が、正当な理由なく、裁判所の呼出しを受けた期日に出頭しなかった場合等には、６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金が課せられるようなります。
②の制度について、勝訴判決等の債務名義（強制執行をするのに必要な文書）を持っている債権者は、裁判所に申し立てることで、債務者の財産に関する情報のうち、（ア）預貯金等については銀行等に対し、（イ）不動産については登記所に対し、（ウ）勤務先については市町村等に対し、強制執行の申立てに必要な情報の提供を命じてもらうことができるようになります。
なお、（イ）と（ウ）の手続については、それに先立って、債務者の財産開示手続を実施する必要があります。
また、（ウ）の手続の申立てができるのは、養育費等の支払や生命又は身体の侵害による損害賠償金の支払を内容とする債務名義を有している債権者に限られます。
各方面で影響が大きそうな改正ですので、ご参考にしていただければと思います。
