避酷暑

夏のお休みをいただいて、酷暑の東京を抜け出して、長野県駒ヶ根市に行って来ました。

写真①

駒ヶ根市は、日本百名山の木曽駒ヶ岳(標高2956m)の麓に位置していて、市街でも標高670mほどあるので、日中でもクーラーなしで快適に過ごせますし、夜は布団を掛けないと寒いくらいです。

駒ヶ根市の名物は「ソースかつ丼」

写真②

日本三大ソースかつ丼の町で(あと2つは福井県福井市と群馬県桐生市だそうです)、ソースかつ丼を提供するお店が市内に46軒もあります。
今回は駒ヶ根ソースかつ丼の一番人気店「明治亭」に行きました。
肉厚のロースカツにフルーティーなソースがたっぷりと掛かっていて、デフォルトでもかなりのボリュームですが、せっかくなので大盛にしてエピフライも載せてしまいました。

翌日は、隣町の伊那市へ。
伊那市の名物は「ローメン」

写真③

ラーメンとソース焼きそばの「あいのこ」のような食べ物で、ソースマシをしたり、酢や七味唐辛子を掛けたりして、自分好みの味に仕上げながら食べる個性溢れるご当地B級グルメでした。

涼しい中でたらふく食べて、酷暑で失われていた体力が回復した夏休みでした。

死後事務委任契約          

 今回は、いわゆる「おひとりさま」問題の中で取り上げられるようになってきている「死後事務委任契約」についてお話をしたいと思います。
 「死後事務委任契約」は、自分が亡くなった後に残る「死後事務」について、あらかじめ生前にその処理方法を決めておき、第三者との間で「委任契約」を締結する形でその処理を第三者に委任(依頼)しておく契約のことを言います。死後の問題のうち、「遺言」は主に「財産」(預貯金、不動産、有価証券など)について決めておくものですが、「死後事務委任契約」は主に「財産以外」について決めておくものになります。「死後事務」には様々なものがありますが、代表的なところでは、火葬・葬儀・納骨に関する手続、知人や友人等への死亡の連絡、自宅内の動産の処分、賃貸借契約やライフライン契約の解約手続などが挙げられます。
 これらの「死後事務」については、身近な親族(子、兄弟姉妹、甥や姪など)がいる場合には、その親族が行うことが多いですが、そういった親族がいない「おひとりさま」の場合には、生前に親族以外の第三者に「死後事務」を委任しておかないと、「死後事務」を誰がどのような立場で処理するのかが死後に問題となってしまい、周囲に迷惑をかけることにもなるため、そういった事態を避けたいと考える方は「死後事務委任契約」を締結しておくことが必要になります。
 「死後事務」の処理を委任する第三者(受任者)については、特に資格等の制限はありませんが、身近な親族がいない「おひとりさま」が「死後事務委任契約」を締結することが多いため、弁護士等の専門職が受任者となることが多いです。弁護士等の専門職が「死後事務委任契約」の依頼を受ける場合の費用については、特に決まりはありませんし、「死後事務」として何をどれだけ処理するかによっても異なりますが、報酬として33万円(税込み)程度をいただくのが一般的ではないかと思います。費用のいただき方についても特に決まりはありませんが、「死後事務委任契約」を締結する際に、「死後事務」の処理に要する経費と受任者の報酬を支出するのに足りる程度の「預託金」を本人が受任者に預けておいて、本人が亡くなった後に、受任者が「預託金」の中から経費を支出したり報酬をいただくという方法が一般的です。
 「死後事務委任契約」は、「遺言」に比べてまだまだ知られていない仕組みになりますが、特に「おひとりさま」の場合には、「遺言」とセットで検討して準備をしておくと安心に繋がる仕組みです。「死後事務委任契約」に関するご相談がある場合には、ぜひ多摩パブリック法律事務所にお声がけ下さい。

任意財産管理契約、任意身上監護契約

 高齢化が進む中で、成年後見制度、任意後見契約、遺言、死後事務委任契約への関心が高まっていますが、意外と知られていないのが①任意財産管理契約と②任意身上監護契約です。
 ①任意財産管理契約は、高齢等の理由により身体的機能が低下して自ら財産管理を十分に行うことができなくなって第三者による支援が必要な状況となっているものの、判断能力の低下はないために成年後見制度や任意後見契約の利用はできない方が、弁護士と財産管理に関する委任契約を締結して、弁護士がご本人のいわば手足となって、ご本人の意思や要望に沿って財産管理を行うものです。具体的には、自宅で独居生活をしている方が、足腰が弱くなってしまってご自身で銀行まで行くのが困難である場合に、弁護士が代わりに銀行に行って預貯金を引き出してご本人にお渡しをしたり、ご本人に代わって振込手続を行ったりします。その他にも、得られる収入をきちんと確保したり、支払うべき代金や料金を確実に支払うなど、全体的な収支の管理を行うこともあります。財産管理として何をどこまで弁護士が代わりに行うかは、ご本人と相談をして決めた上で、契約書の中で具体的に定めます。
 ②任意身上監護契約は、上記のような状況の方が、身上監護(ご本人の生活・健康・療養等に関する契約や申請行為等の法律行為を行うこと)に関して、弁護士と委任契約を締結するものです。具体的には、定期的な訪問でいわゆる見守りを行った上で、介護保険サービスや有償サービスの利用をご本人とともに検討したり、入院や入所が必要となった場合の手続を代わりに行ったりします。任意財産管理契約と同様に、身上監護契約の具体的内容は、ご本人と弁護士で相談の上で決めます。
 以上の①任意財産管理契約と②任意身上監護契約は、セットで契約をすることももちろん可能です。
 親族の方がいらっしゃったり、社会福祉協議会や地域包括支援センターやケアマネージャー等の支援者がいることで、生活上の不都合がない方も多くいらっしゃいますが、自宅で独居生活をしている方で、身寄りがな く、福祉的な制度では対応できない課題(具体的には、ある程度まとまった金額の金銭管理や、契約や申請手続の代理など)を抱えている方には、解決策の1つとなり得る仕組みです。①任意財産管理契約や②任意身上監護契約が必要な方がいらっしゃいましたら、ぜひ多摩パブリック法律事務所にご相談下さい。

秋の京都を訪れて

 先日、義父の傘寿祝いで、京都を訪れて来ました。
 一度は紅葉の季節に京都を訪れてみたいと思っていましたので、念願が叶った形です。
 訪れたのは、千本鳥居で有名な「伏見稲荷大社」と、通天橋が絶景スポットと名高い「東福寺」。
 あいにくの雨天でしたが、赤・橙・黄色に染まった木々がとても美しかったです。
 タクシーの運転手さんの話では、緊急事態宣言が解除されて観光客が戻って来たものの、それでもコロナ以前と比べると半分程度の混み具合とのことでして、人波に揉まれることもなくゆっくりと楽しむことができました。
 雨が降りしきる中で、80歳のじぃじと手を繋いで1万歩以上を歩き通した6歳の娘の健気な姿も、忘れられない思い出となりました。

「伏見稲荷大社」

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「東福寺」

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自動車関連のトピック

 池袋で90歳のドライバーが運転する自動車が暴走して母子2名(当時31歳、3歳)を死亡させて9名に重軽傷を負わせたいわゆる「池袋暴走事故」で、東京地方裁判所は、2021年9月2日に、過失運転致死傷罪で禁固5年の実刑判決を言い渡し、検察側も弁護側も14日間の控訴期限内に控訴をしなかったため、同判決が確定しました。高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違い等による重大事故は後を絶ちませんが、運転免許証の自主返納制度は、「返納したくても車がなくなったら生活ができなくなる。」との声も多く、なかなか進んでいないのが現状です。誤発進防止機能や衝突被害軽減ブレーキ等の運転支援システムの普及が進んだり、さらには各自動車メーカーが鎬を削って開発競争を行っている自動運転システムが実用化されることで、悲惨な交通事故がゼロになる日を願うばかりです。
 自動車に関するトピックとしては、いわゆる「あおり運転」の罰則化も挙げられます。具体的には、道路交通法の一部改正により、令和2年6月30日以降、「他の車両等の通行を妨害する目的で、次のいずれかに掲げる行為(注:通行区分違反、急ブレーキ、車間距離保持違反、進路変更禁止違反、追い越し禁止違反、最低速度違反、停止及び駐車禁止違反など)であって、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした者」は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることとなりました(道路交通法117条の2の2第11号)。また、「次条第十一号の罪(注:上記の妨害運転の罪)を犯し、よって高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた者」は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることになりました(道路交通法117条の2第6号)。このような罰則化とドライブレコーダーの急速な普及が相俟って、いわゆる「あおり運転」が根絶されることを期待します。
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Author:多摩パブリック法律事務所
多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された公設事務所です!

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